長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。
要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。
令和３年度から、周辺が広く農地に囲まれ、高い建物などがない中之島地域や川東北部地域への設置に向け検討を進め、現在道路管理者であるネクスコ東日本と整備に向けて調整を進めております。
事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて
４６ページから４９ページにかけての、５目農地費、農業農村整備県営事業負担金６,８２１万７,０００円は、ほ場整備事業負担金、及びため池等整備事業負担金につきましては、事業費の確定、及び国の補正予算で増額となることから追加措置いたしたいものであります。
農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。 貸し付ける以前は農地所有者の自作地との条件は、受け手拡大を支援する目的になじまないことから、今後の工夫を望む。 また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。
意欲ある担い手への農地の利用集積、集約を推進しながら多様な米生産への取組を進めます。経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。
８目災害復旧費県補助金、令和４年８月豪雨水害農地等災害復旧事業補助金につきましては、農業用施設の小規模災害復旧事業に対する県単独事業補助金として42万円を計上し、財源の組替えを行うものでございます。
農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
このピーファスが残留している汚泥を肥料として使うと農地が汚染され、地下水も汚染されます。何しろ自然に分解しない永遠の化学物質と呼ばれているくらいですから、アメリカのメイン州では大きな問題となって、４月に下水汚泥の肥料としての利用を禁止しました。下水汚泥を安全に肥料として利用するための前提として、ピーファスを検出するための検査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
というのは、燕市は地形的なことがございまして、他の市町村ですと大体山林があったり、そういったところに大規模な公園とか、そういったものが結構あるわけでございますが、燕市の場合はやはりこういった可住面積が新潟県１位ということで、そういった自然というよりも大体が宅地的な、農地的なところでございます。やはり１人当たりの公園面積が少なくなっているというのが現状かと認識しております。 以上でございます。
人の目にはあまり姿を見せませんが、農地等を見れば、田んぼまたは畦畔、もうこれが相当に荒らされておりまして、翌年のその田んぼを作るに当たって、相当農家の方が苦労するんではないかなというふうには、私は現場のほうを見て感じております。 つかぬことを伺いますが、この畦畔等が獣害でやられた場合に、災害というふうには見ることはできないでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。
８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。国土交通省北陸地方整備局、そして新潟県津川地区振興事務所などから力強いご支援をいただきながら、復旧に向けての査定を終えることができましたので、準備が整い次第、本格的な復旧工事に取り組んでまいります。
翔政会の水澤議員が代表的質問で、「農家を守ることは農地を守ること」と、何度も強調されていましたが、地域で作ったものを地域で消費する持続可能な取組を進め、農家の安定収入、所得向上を図ることが可能になると考えます。 （１）、学校給食における地産地消の必要性とそのことがもたらす地域農業支援の意義についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
また、作業効率化につながる農地の基盤整備、圃場整備にも地権者負担が障壁となっております。 農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。
課題の４点目、人・農地プラン地域計画の策定について伺います。人・農地プランとは、高齢化や農業の担い手不足が心配される中、地域や集落の話合いに基づき、５年後、10年後までに地域内の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該地域における農業の在り方などを明確にするものです。
また、水稲と麦、大豆の組合せの栽培体系が定着し、高齢化や担い手の減少による慢性的な労働力不足により農地の維持に追われる中、今後のさらなる園芸拡大、産地の育成を実現するための取組は大変難しい課題となっています。現在、中越地区４農協の合併が進められています。園芸への取組は各農協独自の対応となっており、今後産地化を進めるためにはＪＡと市が連携し、新たな方向性を示す必要があります。
農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。 次に、観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所について、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。
西区農政商工課、西区「農地と保安林」機能維持・向上事業の耕作放棄地未然防止事業の活用により、農業委員会事業に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や除草等を行い、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価します。令和３年度からの新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。